2018/05/15
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したの記事によれば、2060年には2.5人に一人が高齢者、高齢化率40%の世界に突入するそうだ。俺の年齢で言えば、43年後の88歳。団塊の世代、そして俺の所属する団塊ジュニア世代が生きている限り、若い世代を苦しませ続けるのでる。
前人未到の「高齢化率30%超の社会」を垣間見る
日本は 2035年には3人に一人が65歳以上の高齢者、高齢化率34%以上の社会になります。 これは、未だかつて人類が遭遇したことのない世界かもしれません。 高齢化率30%以上と言う世界はいったいどんな社会なのでしょうか? ここではどんな社会になるのかその一端をまとめてみました。 ■高齢化率30%超に向かういまの日本の実態 ■高齢化率30%超の将来イメージは ■高齢化率30%超の社会問題 …
子供用のおむつより大人用のおむつの売り上げが多いという事実
業界大手のユニ・チャームのおむつの売上高は、2012年に大人用1590億円、子供用1530億円と既に逆転しています。
実際、首都圏でも郊外の市営バスに昼間に乗るとほとんどの乗客が70~80代くらいの老人なのに驚かされます。
ペットの頭数が子供の数を超えているという調査もあるので、世間は老人>ペット>子どもという順で数が多いことになります。
確かに最近のペットブームの影響か、俺の住む町にも大型ペットショップができた。実際に- 老人>ペット>子ども -の統計を見せられると、納得がいく。俺のオムツはいったい誰が交換してくれるのだろう。
既に新聞やテレビは既に高齢者用のメディア
俺の小さい頃は、夏休みやクリスマスともなれば子供の喜ぶテレビ番組ばかりだったが、近年は大人向けの番組しか放送されていないような気がする。
高齢化による社会保障費の急増と財政の問題
よく新聞などで、社会保障の伸びは年間1兆円とよく言われています。
しかし、実際には平成15年の社会保障の給付額は84兆円、平成25年は110兆円なので10年間で26兆円、実際は2.6兆円/年の割合で増えています。
一方で社会保険料収入は、ほぼ頭打ちで伸びがないため、年間2.6兆円ずつ不足していくことになります。
単純計算で比較出来ないものですが、消費税率1%相当が2兆円と言われているので、毎年消費税1%弱づつの財源が足りなくなってくる計算になります。
さらに悪いことに、高齢化により保険料を払う人数はどんどん減って行くのです。
確かに社会保障を破たんさせない方法はあります。
様々な税率を上げかつ給付を減らしていけば制度的に破たんすることはありませんが、それが現実的な解決策だとは思えません。
これからドンドン高齢化は急速していくだろう。今後の現実を見据えれば消費税は10%にすぐにでも上げなければならない、問題を先延ばししても何もいいことはない、これから先、この国の社会保障の行く末はどうなるのだろう。
マンション住民の高齢化はスラム化への序章
日本人の資産のほとんどは家と預金として所有されています。
経済波及効果が大きく、家に合わせて家電や家具も消費されるので、官民そろって「夢のマイホームを手に入れよう!」というキャンペーンが長い間続けられてきました。
しかし、この唯一の資産とも言える家が、高齢化により大きな影響を受けています。
まず実態として分かりやすいマンションでは
■世帯主が60歳以上のマンションが5割以上
■世帯主が70歳以上のマンションも全体の2割程度
となっています。・・・省略・・・・・・管理費・修繕積立金を払わないケースが非常に増えてきます。マンションのような共同住宅で、管理や大規模修繕の費用が無ければ、掃除も修繕もされないのでどんどん荒れ果てていくことになります。他に移ることのできる人は退出するので、結局はスラム化し、それと同様に売れない商品となるので資産としての価値は落ちていくことになります。
戸建てなら大丈夫か?
そんなことはありません。
戸建てもマンションのように管理を怠ればどんどん老朽化が進んでしまいます。
比較的築年風のたったマンション段々スラム化していく社会が、いまそこにある超高齢化社会です。そして、物件の価値が下がっていくことは日本の経済にも大きな影響ができてきます。